在籍確認ができない場合、書類でもOK?

融資の審査で気になるのが在籍確認電話ですね。ほとんどの場合、名前を伏せて個人名で勤務先に在籍確認の電話を入れるケースが多いですが、会社によっては社員の在籍に関しては個人情報なので伝えられないという場合があったり、取引先でなければ取り次げないという場合も増えてきました。

 

また、お金を借りたいのが土日だった場合は、電話をしようにも会社が休みというケースも多いでしょう。そんな時に、書類で在籍確認代わりと出来るケースについて調べてみましょう。

 

大手消費者金融は融通が利く?

実際のところ、在籍確認が書類で出来ないか相談した場合には、いろいろな妥協策を検討してくれる大手消費者金融が多いという印象です。

 

貸金業法という法律で細かく規定がある以上、法に則って営業するしかないわけですが、個人個人で勤務環境や条件は異なるわけですから、相談があればどうすれば融資が可能になるか、なるべく打開策を提示しようとする企業も多いように見受けられます。

 

ただし、これもその人の信用状況次第なので、一概には言えません。
電話出来ない限り審査は通せないと言われるケースがあってもおかしくはありません。

 

もし可能であればどんな書類が必要?

もし先方が書類でも良いとした場合に、具体的にはどのような書類の提示を求められるか例をまとめてみましょう。多いのは直近の給与明細を2ヶ月、源泉徴収票、会社の社会保険証、社員証などです。

 

本人の氏名が明記されているものでなければいけませんし、給与明細は手書きでは不可だったり、会社名が印刷されていないものや担当印のものではダメだったりといった細かい縛りはあるようです。

 

確かに、文房具屋で明細書を買って来て本人が書いたようなものでは、ちょっと信ぴょう性は疑われますね。原本を自動契約機まで持って行ってその場でスキャニングするか、カメラで撮影してメールで送るなどの方法になるようです。

 

もともと在籍確認が無い条件も

提携する銀行口座を持っている場合には、在籍確認は必要ないとしている消費者金融もあります。
条件は絞られますが、もしすでに口座があるなら、一番スムーズに行くでしょう。